2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 設計労務単価の引上げが続いているけれども、それが実際の賃金の引上げにつながるように建設業団体に要請している、そういうお答えでありましたが、これまでも単価引上げのたびにそういう要請は行ってきておるようであります。しかし、実態としては十分な引上げにはつながっておりません。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査で同じ期間の建設労働者の賃金を見てみますと、一五％の引上げにとどまっています。
○赤嶺委員 設計労務単価の引上げが続いているけれども、それが実際の賃金の引上げにつながるように建設業団体に要請している、そういうお答えでありましたが、これまでも単価引上げのたびにそういう要請は行ってきておるようであります。しかし、実態としては十分な引上げにはつながっておりません。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査で同じ期間の建設労働者の賃金を見てみますと、一五％の引上げにとどまっています。
また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。
また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。
また、その際には、関係機関や関係士業団体を含めた関係団体とも十分に連携を図ることとし、できるだけ効果的な周知方法を実施することができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 また、遺産分割に係る見直しにつきましても、その重要性に鑑み、改正案が適切に施行されるよう、これについても効果的な周知活動を行うことを予定しております。
このため、国土交通省におきましては、これまでも、市場の実態を反映した適切な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、適切な工期設定、施工時期の平準化などの措置を講ずるよう、総務省さんとも連携しながら地方公共団体に対しまして要請してきたところでございますが、今般、今日議題にもなっておりましたが、五か年加速化対策等が始まることを受けまして、施工確保対策を強化するために、本年一月に、建設業団体との緊密な連携につきまして
また、制度開始に当たりましては、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所のほかに業界団体等にも要請文書を発出し、事業者のサポートをお願いをしているところであります。
地方自治体の相談窓口には、各種施策を担当する部局での対応窓口や一括して相談を受け付ける総合窓口、あるいは専門的分野について士業団体などの専門家の方の御協力を受けて相談などを受け付けるものなど、多様な形態があります。したがって、現場での課題も実に様々であると考えております。 委員の御指摘は、相談窓口を始めとして、地方自治体が置かれた厳しい実情に十分に配慮をすべきとの御指摘かと思います。
士業の協力につきましては、事業者にとって身近な存在でありまして、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力いただけるよう要請文書を発出して、何度もその士業の団体に対して要請をしているところでありまして、一件一件というよりも、その商工会議所や商工会の単位で士業に対するお願いをしているところであります。
この週休二日の必要経費の補正につきましては、建設業団体の皆様から、一部ではございますけれども、十分でないという意見もいただいているところでございまして、現場の実態をしっかりと調査して適切に対応してまいりたいと考えております。
お話ございましたように、このキャリアアップというのは、保有資格、就業履歴等に応じましてレベルを一から四に分けて、カードの色とかそういうものを設定しているんですが、これの、レベルに応じた賃金の支払いの実現に向けまして、まず、レベルに応じた賃金目安を各専門工事業団体において作成、公表することを働きかけてございます。
それ以降、自治体や農林水産業団体などさまざまな方と意見交換を重ね、さらに、一般の方からも書面による意見募集を行う取組により、ＡＬＰＳ処理水の安全性や風評への懸案など、広く国民の皆様から貴重な意見をいただきつつ、議論を積み上げてきています。 敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めず先送りすることはできないと考えています。
さらに、事業者にとって身近な存在である税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力をいただけるよう、文書において要請を発出したところでございます。
事業者にとって身近な存在である税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力いただけるように要請文書を出して、具体的な今指示を出しております。 ですから、スマホでもできるということも含めて、どうやったらいいんだということを聞いていただければできるような体制で、当然無料でできるような体制を整えてまいります。
○梶山国務大臣 答弁の中でも申しましたけれども、税理士さんを始めとする士業団体にもお話をさせていただいて、そして御協力もいただくことになっておりますし、商工会や商工会議所では必ずこういう対応ができるようになりますので、今もなっているところもありますし、五月中には全てということになりますし、申請がおくれてもしっかりその方たちにも給付ができるような努力をしてまいります。
五月八日には、税理士会等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を発出いたしまして、事業者の申請サポートをお願いしてございます。 また、スマホをお持ちの方向けに、どのような手順で進めればよいかということをわかりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置しております。
加えて、五月八日には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を出し、事業者の申請サポートをお願いをしたところであります。 スマホをお持ちの方に向けて、スマホでもこれは申請可能でありますから、どのような手順で進めればよいかを分かりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置をしております。
このため、政府全体といたしまして、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定をいたしまして、民間発注者や建設業団体を始め様々な関係機関に対しまして周知徹底を図ってまいりました。 また、私ども国土交通省の直轄工事におきましては、適正な工期を設定するために、具体的にかつ定量的に使える指針を本年三月に策定をいたしまして、これに基づく発注に努めているところであります。
具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所に対して要請文書を五月八日付けで発出をし、事業者の申請サポートをお願いしたところでございます。 また、申請の受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請の方法を含め、皆様方から様々なお問合せの対応をしているところでございます。
具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に対し、要請文書を五月八日に発出をいたしました。事業者の申請サポートをお願いをする文書であります。また、申請受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請での方法を含め、皆様からの様々なお問合せに対応をしているところであります。
そのようなサポート体制を構築するためには、日本弁護士連合会、日本書士会連合会等の士業団体等を含めた関係機関が連携、協力して取り組んでいくことが必要であると考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 手指の消毒用のエタノールについても需要が増え、また一方で供給が滞っているということもございまして、現在、製薬業団体等への増産要請を行って、現在は月平均二倍超の生産が行われているところでありまして、更に増産をお願いをしております。
国土交通省としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として、受注者から申出がある場合は工事の一時中止や設計図書等の変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更又は工期の延長を行うなど、適切に対応するよう、国、地方公共団体の発注機関や建設業団体に周知しているところでございます。